アフガニスタン緊急支援を政府に要請
8月15日、アフガニスタンでは治安を担ってきたアメリカ軍の撤退を背景に、首都カブールがタリバンにより制圧されました。これを受け、日本大使館の邦人職員などは無事退避され、同国に残っている在留邦人は少人数とされています。
ただ、日本の現地でのテロ対策などに協力してきてくれたアフガニスタンの方々や米軍のアフガニスタン人従軍通訳などは現地に残ったままです。タリバンは、当初、敵対者への復讐はしないことや女性の権利や表現の自由を尊重するとしていましたが、その後、民主制は採らないとの発言もあり、現地に残された方々の安全確保は予断を許しません。
こうした状況を受け、さいとう健が副会長を務める、超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」では、8月19日に、日本大使館や日本政府と契約のあるNGO勤務のアフガニスタン人職員やその家族の緊急搬送などを日本政府に要請しました。要請文は下記をご覧ください。
https://twitter.com/JinkenGaikou/status/1428251197178191872
日本の活動に協力して下さったアフガニスタンの方々の命を守ることは、最低限の義務だとさいとう健は考えます。
外務省は、この点の具体策はというさいとう健の質問に対し、差し控えるとふざけた答弁をしましたが、結果はしっかり問うていくつもりです。
令和3年8月23日
元農林水産大臣
衆議院議員 さいとう健
2021.08.23｜さいとう健の政策・意見, 活動報告
